●発達障害者支援法
Ｈ１６年１２月３日、発達障害者支援法は成立し、Ｈ１７年4月から施行されました。
この法は、発達障害を定義し支援の必要性を明らかにするものであり、支援システムを充実させるための根拠が明確になるという点で、今後につながる大きな意味を、持っています。
また、3年後に見直しをすることが、あらかじめ決められた法律です。
平成20年の通常国会で、法律の改正案が出されるでしょう。
それまでに私たちは、この法律の条文内容を具体化していく活動をしていきたいと思います。
簡単にできることではありません。
日々の生活で精一杯の暮らしの中で、「現実は何も変わりそうにはないじゃないか」という気持ちになることも、多々あるかもしれません。
でも、なんとか現実を変えたい！という志こそが、自閉症協会の出発点なのです。
今後、発達障害者の支援はどうなっていくのか、鍵を握っているのは私たちです。
■発達障害者支援法に関連した国と東京都の動き
●発達障害対策戦略推進本部を設置 Ｈ１8年６月23日、厚生労働省に発達障害対策戦略推進本部が設置され、平成19年度の予算編成に向け施策のとりまとめが開始になりました。
発達障害者支援は、乳幼児が雇用均等・児童家庭局、児童が社会・援護局などと担当部署が分かれています。
推進本部は、厚生労働事務次官を本部長として、厚生・労働両方の領域にまたがっての包括的な体制の下、各部局の意見をまとめ、乳幼児期から就労まで一貫した支援体制を整備できるよう検討を進めていきます。
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●発達障害者支援センターを、全国60箇所整備
Ｈ１６年12月に法律が成立し、同年12月に閣議決定された「子ども・子育て応援プラン」においては、発達障害者支援センターを、全国60箇所整備するという目標が明記されました。
●発達障害者支援体制整備検討委員会
発達障害者支援法の施行に伴い、予算化された、厚生労働省の「発達障害者支援体制整備委員会」。
東京都ではＨ１７年10月に特別支援教育を推進するための「東京都広域特別支援連携協議会」と合同で、第一回目が開催され、当支部からも、代表が出席しました。（第二回は、Ｈ１８年7月6日）
具体的には、幼少期から一貫した支援を行うための個別支援計画を策定し、サービス利用を促すためのモデル事業が、世田谷で行われています。
●東京都発達障害者支援センター（ＴＯＳＣＡ）
http://www.tosca-net.com/toscaframepage.htm
Ｈ１７年10月1日づけで、東京都自閉症・発達障害支援センターが、東京都発達障害者支援センターに名称を変更しました。
トスカでは、関係機関・支援団体などが集まる「トスカ連絡協議会」を催しています。
今年度は、この協議会に「研修企画委員会」「調査委員会」などを設け、活動の一端を担っていく計画があります。
そのほか、平成18年度は厚生労働省のモデル事業として 「発達障害支援センターを核とした就労支援」の受託が決定しています。
●ＪＤＤネット
http://jddnet.jp/
ＪＤＤネット（日本発達障害者支援ネットワーク）は、「NPO法人 アスペ・エルデの会」 「NPO法人 えじそんくらぶ」「NPO法人 EDGE」「全国ＬＤ親の会」「社団法人 日本自閉症協会」の5団体を発起団体として、2005年12月3日に発足しました。
現在、正会員団体＝11団体／エリア会員団体＝32団体で構成されており、発達障害関係の全国団体・地方団体や発達障害関係の学会・研究会、職能団体なども含めた幅広いネットワークを目指しています。
●要配慮児童継続支援検討委員会
平成17年度・世田谷区では、発達障害などをもつ配慮が必要な子どもに対して保健福祉・教育の垣根を越えて、「要配慮児童支援検討委員会」を設け継続的な支援のあり方について検討してきました。
また、東京都の「発達障害者支援体制整備事業」のモデル事業を受託。
引き続き、具体的な支援環境の整備に尽力しています。
● 厚生労働省のホームページの「政策レポート」に、「発達障害の理解のために」が掲載されました。
http://www.mhlw.go.jp/seisaku/17.html
発達障害の基本知識や、よくある誤解についてよくまとめられていると思います。さらに詳しい内容は「発達障害情報センターホームページ（発達障害情報サービス）」に掲載されているそうです。
http://www.rehab.go.jp/ddis/index.html